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薬事法第17条により、医薬品の製造販売にあっては薬剤師を置かなければならず、これは医師・歯科医師・看護師・獣医師など他の者が代わることができない。従って、法令上薬剤師は日本の医薬品供給に不可欠である。この規定から製薬メーカーでは、薬事法の規定で工場ごとに薬剤師を置いている。もともと、人口1000人あたりの薬剤師数は1.21と、先進国中では最も高く、厚生労働省の薬剤師問題検討会が2002年にとりまとめた報告書「薬剤師需給の予測について」によれば、早ければ2006年にも需要は頭打ちとなり、2037年には薬剤師は36万人となるが、需要は23万人として13万人の余剰が出ると予測している。薬剤師の生涯研修の一環として多くの団体が一定の研修実績にもとずいて認定証を授与している。これらの研修認定制度を評価・認証する機関として薬剤師認定制度認証機構が2004年設立された。薬剤師 求人は薬剤師（やくざいし）は、「調剤、医薬品の供給その他薬事衛生をつかさどることによって、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もって国民の健康な生活を確保する」専門職である（薬剤師法第一条）。現在日本でこの資格を得るには6年制の薬学部を卒業後、薬剤師国家試験に合格しなければならない。以下、主に日本の薬剤師について述べることとする。時代の流れと共に、内科医が呼吸器科や循環器に分かれてきた流れと同じである。実際、現在、看護師団体が、処方の補助を申し出ており、米国でも最高ランクの看護師は、簡易的な処方権を有している。内閣府に所属する日本学術会議は、日本の薬剤師も現在の役割だけでなく、将来は医師の処方を補助する専門家にもなるべきであると結論を出している。これにより「医師たる者は自ら薬をひさぐことを禁ず」とされ、医師開業試験と薬舗開業試験が規定された。薬舗を開業するものは薬舗主とされ、これが日本の薬剤師の原形となった。さらに1889年（明治22年）には「薬品営業並薬品取扱規則」（薬律）が公布され、「薬舗」は薬局、「薬舗主」は薬剤師と定義された。感染制御専門薬剤師は、消毒薬と抗生物質などの専門家として、活躍することが期待されている。感染制御認定薬剤師等の資格をもち、感染制御領域に関する学会発表及び学術論文、さらに感染制御専門薬剤師認定試験に合格する等の申請資格 が必要となる。